FIT終了後の計画を今年度中に決めろということか?

無数の小規模発電所をどうするかの議論が本格化しているようです。

メガソーラービジネス(2024/5/31)
経産省、FIT太陽光を集約へ、事業者認定と発電所評価を制度化


 
国内には2012~16年度に導入された事業用太陽光が約29GW・約47万件稼働している。これらの電源は2032~36年度に調達期間・交付期間が終了する。これら再エネ電源の長期安定的な継続に向け、事業への再投資を促しながら、長期安定電源の担い手として責任ある事業者が発電を継続していくことが重要とした。それを促すため、政府・事業者・事業者団体・金融機関などの役割を明確化したアクションプランを策定するとした。

また、長期安定的に再エネ発電事業を継続できるプレーヤーとして、一定規模の事業集約を目指すことにコミットメントを行う仕組みを2025年春頃から実施し、コミットした事業者を「長期安定適格太陽光発電事業者(仮称)」として認定する制度を導入する。認定事業者に対しては、2025年春頃から事業集約促進策を検討する。

スマートジャパン(2024/6/5)
太陽光の長期安定電源化へ新施策、適格事業者&発電所格付け制度を創設へ

太陽光発電事業の現所有者に求められるアクション
他社への事業譲渡の有無を問わず、太陽光発電設備を定期的に点検・評価・メンテナンスを行うことは重要であり、適切に整備された電源であれば、安定的に発電・売電を継続する蓋然性が高まり、自ずと長期稼働させるインセンティブが高まると考えられる。

今後は、点検等の実効性を高めるため、2025年春頃を目途に、点検等の実施状況をFIT/FIP制度に基づく定期報告項目に追加し、国への報告を求めることとする。新たな定期報告では、「太陽光発電事業評価技術者」などによる設備の定期点検(例:3年毎)を行い、災害・盗難等を含めた事業リスクを適切に評価することが求められる。

また同じく2025年春以降、FIT/FIP認定事業者は、調達期間/交付期間終了後の事業継続に関する具体的な計画を作成することが求められ、この計画をFIT/FIP制度定期報告により、国に報告することとなる。

FITの発電事業者は今後もいろいろ負担が増えそうな雰囲気ですが、この記事で特に気になったのは、
「調達期間/交付期間終了後の事業継続に関する具体的な計画を作成し、国に報告する」
という点です。

経産省の資料にはこのように記載されています。


資料2 再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続に向けて

調達期間/交付期間終了後の事業継続のあり方について、政府や事業者団体による周知・広報やベストプラクティスの紹介を参考として、具体的な計画を立案する。計画の概要について、FIT/FIP制度に基づく定期報告により、国に対して報告する。【一定の周知等期間を置き、2025年春頃から開始】

要するに、
FIT/FIPの期間が終わった後どうするか、2025年春までに計画を作って提出しろ。
ということでしょうか?

2012年に始めた発電所でも、FIT終了まであと8年もあります。
土地を借りていて、20年後に更地にして返す契約になっている場合などは、すでに事業を撤退することが決まっているかもしれませんが、おそらく多くの事業者は、そんなすぐには決められないのではないでしょうか。

あまりにも不確定要素が多すぎます。
FIT終了後の採算性はどうなのか?
設備の劣化状況や更新費用はどうなのか?
事業譲渡する場合の手間やコストはどうなのか?
事業撤退する場合の手間やコストはどうなのか?
などなど。

経産省は、特定の「長期安定電源の担い手として責任あるプレーヤー」が、無数に分散している小規模発電所を買い取って、発電事業を継続することを望んでいるようです。


資料2 再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続に向けて

経産省の気持ちは分からないでもないですが、どこまで上手くいくでしょう?

補助金を「責任あるプレーヤー」に注入し続けるなら別ですが、そうでなければ、結局は採算が見込める発電所に限られると思います。

FIT初期の超分割案件発電所を丸ごと譲渡するようなケースなら、採算性は問題ないかもしれませんが、山奥のポツンと一軒家のような低圧発電所は、難しいかもしれません。

また、資源エネ庁は、事業譲渡のハードルを上げてしまいました。

説明会の開催です。


資料1 今後の再生可能エネルギー政策について

低圧でも、一定距離内に複数の発電所を持つ場合は、説明会の開催が必要になる可能性があります。


資料2 再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続に向けて

もちろん周辺に危険が及びそうな場合は問題ですが、実際には何の問題もなくても、説明会のような事をやると、わざわざアラ捜しをしてクレームを付けたり、それで利益を得ようとする人が出てくるのは、世の常だと思います。
この法改正によって、譲渡先の事業者に、無用な手間とリスクを負わせることになったのではないでしょうか。
事業譲渡の足かせにならなければいいですが。

ちなみに、この法改正はFIT/FIPの認定要件ですが、制度の趣旨から考えると、FIT/FIP終了後の発電所に関しても、同様の対応が必要になるかもしれません。

 
いずれにせよ、現時点でFIT/FIP終了後の計画を具体的に立てられる事業者は、はたして、どれだけあるのでしょうか?

 
そういえば、昔書いたブログを思い出しました。

FITの出口戦略・・・ちょっと変な気がしてきた


 
2032年以降、日本の再エネはどうなってしまうのでしょう・・